令和7年10月1日に国勢調査を実施します
更新：2025年8月4日
令和7年国勢調査について
国勢調査は、国内のすべての方・世帯を対象とした、国の最も基本的で重要な統計調査です。人口・世帯数をはじめ、男女・年齢別、産業別などの人口の構造や世帯の構成・居住状況を明らかにするため、「統計法」に基づいて実施されます。
日本では、大正9年（1920年）からほぼ5年ごとに行われており、令和7年国勢調査はその22回目に当たり、その歴史は100年を超えます。
国勢調査によって得られたデータは、社会福祉や災害対策といった国や地方の行政施策で利用されるほか、民間企業の出店計画など、生活の身近なところでも役立てられています。
調査の期日
令和7年10月1日現在
調査の対象
住民基本台帳などの届出にかかわりなく、令和7年10月1日現在日本国内に住んでいるすべての方（外国人を含む）及び世帯
調査の内容
・世帯に関する事項（世帯員の人数、住居の種類等）
・世帯員に関する事項（氏名、世帯主との続き柄、国籍、就業状態、従業地又は通学地など）
調査書類の配布期間及び回答期間
- 9月20日（土曜）から9月30日（火曜）までの期間で、調査員が調査書類を配布します。
- 9月20日（土曜）から10月8日（水曜）までが、インターネットの回答期間です。
- 10月1日（水曜）から10月8日（水曜）までが、郵送回答の期間です。
（注釈）調査区により、配布日が多少前後する場合がございますので、あらかじめご了承ください。
回答はかんたん便利なインターネットで
国勢調査のインターネット回答はお手持ちのパソコンやスマートフォンなどから24時間いつでも回答できます。調査員から配布される調査書類のうち、「インターネット回答依頼書」を利用し回答してください。インターネット回答した場合は、紙の調査票での回答は必要ありません。インターネット回答中の通信は、すべて暗号化（SSL/TLS方式）されているとともに、不正アクセス防止の対策を24時間行っています。
（注釈）QRコードは株式会社デンソーウェーブの登録商標です。
国勢調査をかたった「かたり調査」にご注意ください
「かたり調査」とは、国勢調査等、行政機関が行う統計調査であるかのような、紛らわしい表示や説明をして、世帯等から個人情報をだまし取る行為のことです。
- 国勢調査をよそおった詐欺、不審な調査、不審な電話・電子メール・ウェブサイトなどにご注意ください。
- 国勢調査では、金銭を要求したり、銀行口座の暗証番号やクレジットカード番号をお聞きすることはありません。
- 不審に思った際には、速やかに令和7年国勢調査四街道市実施本部までお知らせください。
令和7年国勢調査四街道市実施本部について
四街道市では、副市長を本部長とする「令和7年国勢調査四街道市実施本部」を令和7年4月4日に設置し、調査を正確かつ円滑に実施するための全庁的な体制を整備しました。
第1回令和7年国勢調査四街道市実施本部会
令和7年4月24日（木曜）に第1回令和7年国勢調査四街道市実施本部会を開催し、令和7年国勢調査四街道市実施本部の設置等について協議を行いました。
令和2年国勢調査の結果（確報値）について
令和2年10月1日に実施した令和2年国勢調査の調査結果（確報値）が令和3年11月30日に公表されましたのでお知らせします。
調査へのご協力ありがとうございました。
| 調査年 | 人口総数 | 対前回比 | 男 | 女 | 世帯数 |
|---|---|---|---|---|---|
| 令和2年 | 93,576人 |
104.85% |
46,347人 |
47,229人 |
38,456世帯 |
| 平成27年 | 89,245人 | 102.90％ | 44,077人 | 45,168人 | 35,014世帯 |
| 平成22年 | 86,726人 | 102.31％ | 43,033人 | 43,693人 | 32,514世帯 |
| 平成17年 | 84,770人 | 102.69％ | 42,037人 | 42,733人 | 30,153世帯 |
| 平成12年 | 82,552人 | 103.85％ | 40,898人 | 41,654人 | 28,141世帯 |
〈参考〉四街道市の過去の調査データについて
10月1日を基準日として行われる国勢調査の調査結果のうち、いくつかのデータをご紹介します。（統計結果については、総務省統計局ホームページまたは政府統計の総合窓口（e-Stat）でご覧いただけます。）
| 調査年 | 人口（旧旭村） | 人口（旧千代田町） | 世帯数（旧旭村） | 世帯数（旧千代田町） |
|---|---|---|---|---|
| 大正9年 （第1回） | 5,041 | 6,770 | 787 | 1,136 |
| 大正14年 （第2回） | 4,399 | 8,189 | 831 | 1,345 |
| 昭和5年（第3回） | 5,670 | 7,614 | 839 | 1,343 |
| 昭和10年（第4回） | 6,024 | 7,506 | 897 | 1,381 |
| 昭和15年（第5回） | 4,872 | 7,162 | 898 | 1,410 |
| 昭和22年（第6回、臨時） | 6,311 | 11,196 | 1,183 | 2,307 |
| 昭和25年（第7回） | 6,527 | 11,725 | 1,171 | 2,410 |
| 調査年 | 人口 | 世帯数 |
|---|---|---|
| 昭和30年（第8回） | 18,014 | 3,519 |
| 昭和35年（第9回） | 16,623 | 3,542 |
| 昭和40年（第10回） | 19,778 | 4,667 |
| 昭和45年（第11回） | 26,375 | 6,806 |
| 昭和50年（第12回） | 37,401 | 10,159 |
| 昭和55年（第13回） | 59,236 | 16,469 |
| 昭和60年（第14回） | 67,008 | 18,918 |
| 平成2年（第15回） | 72,157 | 21,503 |
| 平成7年（第16回） | 79,495 | 25,559 |
| 平成12年（第17回） | 82,552 | 28,141 |
| 平成17年（第18回） | 84,770 | 30,153 |
| 平成22年（第19回） | 86,726 | 32,514 |
| 平成27年（第20回） | 89,245 | 35,014 |
| 調査年 | 総 数 | 0歳から14歳 | （0歳から14歳の割合） | 15歳から64歳 | うち15歳から24歳 | （15歳から64歳の割合） | 65歳以上 | （65歳以上の割合） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 昭和30年 | 18,014 | 6,020 | 33.4 | 11,038 | 3,413 | 61.3 | 956 | 5.3 |
| 昭和35年 | 16,623 | 5,224 | 31.4 | 10,489 | 3,000 | 63.1 | 910 | 5.5 |
| 昭和40年 | 19,778 | 5,442 | 27.5 | 13,239 | 3,773 | 66.9 | 1,097 | 5.5 |
| 昭和45年 | 26,375 | 7,116 | 27.0 | 17,764 | 4,585 | 67.4 | 1,495 | 5.7 |
| 昭和50年 | 37,401 | 10,678 | 28.6 | 24,655 | 4,987 | 65.9 | 2,066 | 5.5 |
| 昭和55年 | 59,236 | 18,132 | 30.6 | 37,997 | 6,676 | 64.1 | 3,092 | 5.2 |
| 昭和60年 | 67,008 | 17,308 | 25.8 | 45,566 | 9,801 | 68.0 | 4,122 | 6.2 |
| 平成2年 | 72,157 | 13,192 | 18.3 | 53,252 | 13,898 | 73.8 | 5,627 | 7.8 |
| 平成7年 | 79,495 | 11,792 | 14.8 | 59,932 | 14,174 | 75.4 | 7,651 | 9.6 |
| 平成12年 | 82,552 | 11,575 | 14.0 | 60,487 | 10,517 | 73.3 | 10,453 | 12.7 |
| 平成17年 | 84,770 | 11,739 | 13.8 | 57,997 | 8,437 | 68.4 | 14,851 | 17.5 |
| 平成22年 | 86,726 | 11,833 | 13.6 | 54,781 | 7,740 | 63.2 | 20,093 | 23.2 |
| 平成27年 | 89,245 | 11,888 | 13.3 | 51,765 | 7,914 | 58.0 | 24,975 | 28.0 |
| 調査年 | 従属人口指数 （注釈1） |
年少人口指数 （注釈2） |
老年人口指数 （注釈3） |
老年化指数 （注釈4） |
|---|---|---|---|---|
| 昭和30年 | 63.20 | 54.54 | 8.66 | 15.88 |
| 昭和35年 | 58.48 | 49.80 | 8.68 | 17.42 |
| 昭和40年 | 49.39 | 41.11 | 8.27 | 20.16 |
| 昭和45年 | 48.47 | 40.06 | 8.42 | 21.01 |
| 昭和50年 | 51.69 | 43.31 | 8.38 | 19.35 |
| 昭和55年 | 55.85 | 47.72 | 8.14 | 17.06 |
| 昭和60年 | 47.03 | 37.98 | 9.05 | 23.82 |
| 平成2年 | 35.34 | 24.77 | 10.57 | 42.65 |
| 平成7年 | 32.44 | 19.67 | 12.77 | 64.88 |
| 平成12年 | 36.42 | 19.14 | 17.28 | 90.31 |
| 平成17年 | 45.85 | 20.24 | 25.60 | 126.51 |
| 平成22年 | 58.28 | 21.60 | 36.68 | 169.80 |
| 平成27年 | 71.21 | 22.97 | 48.25 | 210.09 |
注釈1：従属人口指数…15歳未満人口と65歳以上人口の合計の15～64歳人口に対する比率
注釈2：年少人口指数…15歳未満人口の15～64歳人口に対する比率
注釈3：老年人口指数…65歳以上人口の15～64歳人口に対する比率
注釈4：老年化指数…65歳以上人口の15歳未満人口に対する比率
関連情報リンク
調査結果については、総務省統計局ホームページまたは政府統計の総合窓口（e-Stat）でご覧いただけます。
千葉県の集計結果については、千葉県のホームページ「統計情報の広場」でご覧いただけます。
令和7年国勢調査についてのお問い合わせ
令和7年国勢調査四街道市実施本部事務局
電話：043-312-9577
設置期間： 令和7年8月1日（金曜）から令和7年10月31日（金曜）まで
受付時間： 平日 午前9時から午後6時まで
土日祝（9月、10月のみ） 午前9時から午後5時まで
